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< 福島第一1号機爆発 & 原発防災マニュアル >

日本のTVで報道されない、福島第一原発の爆発シーン
↓↓
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-12720219


すごいです!
脅かすためではありません。用心には越したことはない。


炉心溶解(メルトダウン)は起きていませんが、冷却がうまくいかなければ、また、余震で破壊されたら、その可能性もまだゼロではないですね。

万が一、メルトダウンしたら(万が一でも、絶対に起きてはいけない事です)、

風下になったとき、セシウム137(半減期30年)(30年でなくなるのではなく、半分の放射線量になる)のような長寿命放射能により地面が汚染され、半永久的に居住不能になる。

風向きによっては、放射能は、東京まで数時間で届きます。

風下15°の扇形の範囲では、原発から320kmまで立ち退き地域が生じることになります。(チェルノブイリを例に)



以下に、原発震災について、詳しく書かれています。

静岡の「浜岡原発」の場合の予想被害です。かなり参考になります。
↓↓
http://www.stop-hamaoka.com/kaisetsu-4.html



以下は、私、yoshi が8年前にまとめたものの一部ですが、今必要な情報なので添付します。


【 原発の防災対策(現にある以上原発防災対策の徹底を!)】

 原発が将来必要かどうかの議論はおいておいたとしても、現在、日本に54基(1997年9月現在)の原発が実際に稼働しているという事実のもと、最低限必要な防災対策が必要です。

それは、原発は、数値の上では事故を起こす確立は少ないと言われながらも、実際に事故を起こすことがあるという事が歴史上証明されているからです。

事故をいくら確立計算しても人間の起すミスは予想の範囲を超える場合があるからです。事実、チェルノブイリ、スリーマイル、東海村、等ほとんどの場合、人間のミスがそのメイン原因となっています。そしてその程度は、万が一でも大規模な事故を起こした場合、一国が亡びかねないというほど深刻です。

ましてや、日本は、地震大国。原発を持つ資格は本来ないはず。

日本の総ての原発は、耐震対策は、ある程度は考慮されていますが、もちろんすべてのケースに対応できるものではありません、ましてや、直下型地震に耐えられる原発は、存在しません。

そして
防災に関しては、日本にはしっかりしたデータをもとにした原発周辺地域に対しての防災マニュアルが行政レベルではほとんど存在しません。

そこでここでは、チェルノブイリ事故の経験がきっかけとして、英国のリーズ市が(リーズ市議会とブラッドフォード市議会の委託を受け)制作した、住民向けの核防災対策を紹介します。
(リーズ市とブラッドフォード市はヘイシャム原発から83~90キロ、セラフィールド放射性廃液処理施設から135~146キロの距離にある)
(英国のすべての原発は、重大事故に対する防災対策を持っている。しかし、それは「参考事故」とよばれている深刻な事故の想定であって、最悪事故よりずっと小規模の想定。原子力規制諸機関によって現実性のないものと見られ、詳細な対策は立てられていない。)

以下は、その防災マニュアルより抜粋・要約したものです。


<イギリスの原発防災マニュアル>

・事故の確立:

過去の事故データを使って計算した結果、炉心の全溶解は3333年に1回起きる(英国通産省への報告書)。今世界には420基の原発が稼働しているので8年に1度という計算。
実際には、スリーマイル島事故もチェルノブイリ大事故も主要な原因は人為的要素で、人為的要因を数量で表すことはほとんど不可能。


・ヘイシャム原発の防災:

国立放射線防護庁は市民に対し、「緊急参考基準」での対策を勧告している。
30ミリシーベルトで「屋内退避」、300ミリシーベルトで、「ヨー素材の服用」と「立ち退き」。


実際には、100万人以上の市民の立ち退きと移住は困難で(費用的にも)、子供と妊婦だけが移住するよう勧告されるだろう。


・セラフィールド放射性廃液処理施設の防災:

貯蔵槽の破裂・爆発などの致命的な事故の場合
、1000キロまで影響を受け、放射性物質が数日間放出されるであろう。放射線レベルが50ミリシーベルトを超えた場合最低1年間移住しなければならないだろう。1,700万人以上のヨーロッパ大陸の人々が30日間も避難しなければならないかもしれない。1000キロ圏内を5区域に分け、距離により5年間から30日間移住の区域に分けられる。リーズとブラッドフォードの居住者は、癌以外で死ぬ人を含まないで、生涯で計算して5人に1人がガンに、そして未来世代へ遺伝子の影響を与える可能性がある。雲の流れの全長に沿って,すべての対策が取られたとしても30万人に及ぶガン患者の増加と深刻な遺伝子的欠陥、11万の死者の増加を見るだろう。


・農業への影響:

チェルノブイリの事故後の事例で用いられた控えめな想定では、ヨークシャーで生産される肉食は10年以上消費が禁止されることになる。
野菜は、最初の1年間750キロ圏内消費が禁止されるだろう。穀物も1年間は禁止。(農産物の全損失は1億ポンドと見積もられている)
水は、汚染されていない水源からタンクローリーによって運ばれるが、北イングランド全域となると困難だろう。
セラフィールドの風下1000キロ内に生産される牛乳の消費が禁止。10年後180キロまで減少。


・経済への影響:

91年~92年の年間総生産量は、リーズで57億ポンド、ブラッドフォードで36億ポンド。(1英ポンド、2003年5月現在、約190円)
立ち退きが決定されれば、大量の生産物と資本が失われる。産業は設備を放棄。家も空になり、1200万人の人が少なくとも短期間、代わりの宿泊施設や食物や経済援助を必要とするだろう。
事故現場の汚染された土地や建物の清掃費は相当な額にのぼるだろう。


核事故が起きたら、何をしたらいいか?:

・室内に留まる(放射性物質の直接の付着を防ぐ)

・外とのすべての空気の循環を絶つ(死の灰の吸入を少なくする)

・まず考える(電話線はパンク、道路は渋滞する)

・子供が学校にいれば保護されている。子供を連れ帰そうと外に出てはいけない。

・ラジオをつけ公共放送を聞く。ブックレットに書かれているような対策への指示が流されるはず。(日本はどうかな?)

・ヨー化カリウムの錠剤を飲む。医学的な条件によっては、錠剤の摂取が適当でない場合もあるので、取り方の指示を聞く。(セラフィールドでは、施設から2キロ以内には前もってヨー化カリウム錠が配布されている)


日本でもこの様なマニュアルが、行政によって一刻も早く作られ、
原発施設周辺の住民(少なくとも30キロ圏内全戸)に配布されることを願います。

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